
「勤続年数38年、iDeCoのつみたて期間20年、退職金とiDeCoの一時金の合計が3000万円の人が一括で受け取った場合」の税金を西原さんに計算してもらった。
このケースは長いほうの「38年」を適用し、退職所得控除額は2060万円。最終的に支払う税金は52万3200円だ。
「『52万3200円は高い』と思いますか? ただ、仮に年収500万円の人が掛け金2万3000円でiDeCoを20年間続けたら、トータルで552万円が所得控除されます。これによる節税効果は大きいですよ」
本誌の試算によると、このケースで所得税、住民税が各10%なら、20年で約110万4000円を節税できる。現役時代に得する税金と最後の税金を比べると、払い損になるケースは少ないので、安心してほしい。
(構成/編集部・中島晶子、伊藤忍)
※『AERA Money 2022秋冬号』から抜粋
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