岸田政権のグタグタぶりがオミクロン株対応で露呈「諸悪の根源は官邸、お友達人事で各省が不信」

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に慌てた政府が日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請するも、たった3日で撤回した問題が波紋を広げている。

【写真】存在感なしのワクチン担当相はこちら

　岸田政権の発足後、初めて迎えた本格的なコロナ対応だったが、航空会社や利用者の混乱を招く結果となった。裏で何が起きていたのか。

「国際線新規予約停止要請では、官邸はもとより政府内が大混乱しました。国交省所管の独断、と報じられていますが、諸悪の根源は官邸の機能不全です」（官邸関係者）

　オミクロン株に対応するための水際対策として政府は11月29日、12月から1日あたりの入国者数の想定を5千人から3500人に引き下げることを公表。同日に国交省航空局が一律に国際線新規予約の停止要請を出し、日本航空（JAL）と全日空（ANA）などは12月1日までに予約を止めた。

　すると、長期の出張などで帰国の航空便を予約していない人たちが戻れなくなる上、政府内でも事前調整が出来ていなかったため、大混乱。12月2日に急遽、取りやめを発表した。官邸内でもあらゆる情報が錯綜し、情報の真贋を確かめることに追わる始末だったという。

「戦犯の一人は木原誠二官房副長官（補佐官）です。そもそも木原副長官は、財務省出身の中でもひときわエリート意識が高く、独善的に仕事を進めるので、省庁横断的な根回しや情報共有などの調整役としては能力に欠けています。専門分野である『新しい資本主義』など経済政策には注力しているが、コロナやワクチンは省庁任せ。国交省のなすがまま、放置したために、こういう事態になった。国交省の事務方の暴走という方向へ責任転嫁していますが、 本当にそうであれば、関係部署の職員が処分される話です。こうした官邸の対応に霞ヶ関からも疑問の声が出始めています。今回の対応のまずさは、自民党の重鎮らも怒っていると聞きます」（同前）