眞子さまは、かねて20代での結婚を強く望んでいると言われてきた。「10月結婚」と報じられているのは、10月23日の眞子さまの誕生日までに、婚姻届けを出す可能性があるからだ。
だが、10月に結婚となるとさまざまなハードルが待ち受けている。
たとえば、皇籍離脱に伴い支給される最大1億5250万円の結婚一時金の問題だ。本誌が確認した限りでは、眞子さまは少なくとも昨年の年明けには、「受け取らない」と周囲に伝えている。
だが、皇族が身分を離れる際に一時金を支出することは、皇室経済法にのっとる。「受け取らない」となれば、内閣総理大臣や衆参正副議長および、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長の8議員からなる皇室経済会議を開く必要が出てくる。
ただし秋は政治日程がタイトだ。9月29日の自民党総裁選の投開票を経て10月4日から臨時国会が召集される見通しで、首相指名選挙と組閣、皇居・宮殿では天皇による総理大臣の親任式と閣僚の認証式がある。10月21日の衆議院議員の任期満了を受けて、10月末から11月には衆院選挙が控えている。
皇室経済会議が、宮内庁が予め筋道を立てたうえでの形式的な場になるとしても、新総理と新大臣を含め政治家たちの日程を押さえる必要がある。まして、眞子さまが10月23日のお誕生日前の結婚を望んでいるとすれば、10月中旬の総選挙直前に会議を開くことになる。
皇室を長年見ている人物はこう話す。