渡辺豪
その理由は、民主党政権時代の政権担当能力への疑問が払拭されておらず、「立憲は無党派層の支持が弱いから」だという。かつては「投票率が下がれば自民党が有利」というのが選挙の常識だったが、今は様相が異なるようだ。
「無党派層からの支持が最も多いのは自民。野党では維新です。投票率が上がれば上がるほど自民党が有利になり、野党だと維新が伸びると見ています」（同）
「自民一強」は岸田内閣の支持率の高さにも表れている。全国平均は48.7％で、不支持率が支持率を上回る選挙区はゼロ。ちなみに全国最高は岸田文雄首相の地元の広島県で69.6％、最低は沖縄県で37.3％だった。
一方、野党で元気なのは維新だけといえそうだ。
今年2月に「政党イメージ」という観点から、「維新支持」の真相に迫る独自調査を実施した関西大学の坂本治也教授（政治過程論）は「維新の勢いは続いています」と言う。
「維新ブームが起きているというほどではなく、あくまで他の野党と比べて相対的に強いというレベルです。全国では自民が圧倒的に強いのが実情で、参院選でも自民が負ける要素はなかなか見当たりません」
■弱者の味方1位は維新
坂本教授らの全国ウェブ調査によると、維新を「経済的弱者の味方になってくれる」政党だと捉える人は12.2％、「一般人の感覚に近い」政党だと捉える人は22.3％で、いずれも全政党の中で最も高かった。また、「政権担当能力がある」「外交や安全保障の問題で信頼できる」イメージについては、維新は自民には大きく後れをとっているものの、野党の中では首位。維新のこれらのイメージの良さは、議席面での野党第1党である立憲の2倍以上に上った。
坂本教授が注目するのは維新の「外交・安全保障分野」での立ち位置だ。
「維新は自民よりもタカ派と捉えられる面もありますが、特にロシアのウクライナ侵攻後は、適度にタカ派の政党のほうが安心して託せると考える国民は多いのではないかと思います。維新が立憲よりも政権担当能力が高いと見られている理由もそこにあります」
（編集部・渡辺豪）
※AERA 2022年6月6日号より抜粋
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