採用された提案の一つが、商品を店に届けるときに使う「ばんじゅう」と呼ぶ運搬容器の見直しだ。従来はプリンのような振動に弱い商品を運ぶ場合、商品とばんじゅうの間にプラスチック製の緩衝材を敷いていた。提案では、ばんじゅうそのものの底部にプリン一つひとつが収まるようデザインを変更。緩衝材がいらなくなり、資材費は年1千万円前後節約できる。
この対策を含め、今年1～5月の5カ月間で採用された提案をすべて合わせると、年2億円以上のコスト削減効果が期待できるという。募集は6月以降も続けている。
「当社の根幹には卵や牛乳、フルーツといった大事な原料は、卸売りなど中間業者を挟まずに契約農家から直接仕入れ、商品は自社工場で作り、自前の配送網で店に届ける方式があります。長い間かけて築いてきたその仕組みが、今のような局面でも有利に働いている。さらに今回、創業者で会長の齊藤寛が価格を据え置く方針を打ち出したことで、会社全体で一丸となって動く体制がよりしっかりと固まったように感じます」（同）
（本誌・池田正史）
※週刊朝日 2022年7月15日号
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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