長内厚
●中国の決済システムは80％でも十分な完成度
アプリやシステムの完成度という意味では、日本のそれらに比べるとまだ80％くらいなのかもしれない。ただし、だからといって「日本のほうが完成度が高い」「すごい」「さすが日本だ」などというつもりはない。80％で十分な完成度だからだ。
それよりもWeChatPayと、同様のアリババのサービスAlipay（支付宝）が、深センだけでなく中国のあらゆる都市で、コンビニや商店はおろか交通機関から露天商まで、あまねく使える決済インフラになっていることのほうが、アプリの完成度よりも利便性を高めている。
操作性、デザイン、セキュリティなどを考えれば、日本の非接触IC電子マネーの技術であるFeliCaと、それをベースとしたSuicaや楽天Edyなどのサービスのほうが、機能的には勝っている。しかし、ビジネス的にはどうであろうか。
QRコード決済を初めて実用化したのは中国企業である。加盟店はスマホかタブレットさえあれば、QRコード決済を導入できる。ユーザーは、NFCなどの技術が搭載されていなくても、カメラさえスマホについていればサービスが利用できる。加盟店がサービスを導入するためのイニシャルコストが格段に安いし、決済手数料も安いので、少額決済事業者にも導入しやすい仕組みになっている。
一方、FeliCaは加盟店側が高額のカード読み取り機を導入する必要があり、スマホの側でも非接触IC対応でなければならない。楽天Edyはかつてソニーグループのビットワレットという会社であったが、加盟店数の伸びとともに設備投資費用がかさみ、収益を産み出せなかった。コンビニなどの大手小売店のカード読み取り機の導入コストを、ビットワレットが肩代わりしていたためだ。
今でこそ、各電子マネー対応の共通端末が登場し、日本でもさまざまな流通の現場で各種電子マネーを使えるようになったが、中国のQRコード決済の裾野の広さと比較すれば、十分に普及しているとはいえない。
春風亭一之輔
稲垣えみ子
竹増貞信
