政治資金パーティーも企業団体献金もストップ
――政治をめぐる問題として、直近では日米関税交渉の行方に注目が集まっています。ご自身は日本初の女性外務大臣を務めましたが、交渉の様子に思うことはありますか。
今回の交渉について外務省はあまりフォローしておらず、省内はやる気をなくしていると耳にしています。石破（茂）首相は外務官僚をどう使えばいいか分かっていないのでしょうね。代わりに赤沢（亮正）経済再生担当大臣が重用され、9回も訪米して交渉に臨みました。
交渉の途中経過について一切明かさない姿勢を貫いてきましたが、これは良くなかったですね。なぜマスコミは「国民にきちんと説明してください」と食い下がらなかったのか。簡単に納得して議論しないという日本人の社会意識の低さは、メディアに対しても感じます。
――自民党は、今年7月の参院選をはじめ、昨今の選挙で大敗が続いています。国民からの支持を取り戻すためには、党としてどのような改革が必要だと思いますか。
今の自民党が一番批判されているのは、政治とカネの問題だと思います。もし私が総裁だったら、政治資金パーティーも企業団体献金もストップさせますね。党内からは大きな反発があるでしょうが、政治活動は国会議員のお給料である年間4千万円近い歳費の範囲で行ってもらうようにします。
政党の活動資金として税金から支払われている政党交付金は、元はと言えば、クリーンな政治を目指して将来的に企業団体献金を廃止するために導入されたものです。それなのに、当たり前のように献金をもらい続けているのでは、まったく整合性が取れません。
