ついに。いや、ようやくなのか。3月25日、東京地裁（鈴木謙也裁判長）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出した。
【写真】22年7月、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告。その伯父が語る
＊ ＊ ＊
1980年代から続く「甚大な被害」を認定
高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が旧統一教会への解散命令請求をしたのは、2023年10月。約1年5カ月の審理を経て、地裁が出した116ページに及ぶ決定文には、「類例のない甚大な被害」「問題を徹底して解消するための方策を講じていない」など、高額献金に関する教団の責任を厳しく批判する言葉が並んだ。
地裁は決定の中で、法令に違反する行為は1980年代から全国的に行われていたと指摘。23年までの献金被害者は1559人、その総額は約204億円にのぼると認定した。約40年前から続いてきた被害。けれど、社会にその悪質性が広く知られるようになったのは、22年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件だ。
社会に衝撃を与えた安倍晋三元首相襲撃事件
殺人などの罪に問われている山上徹也被告（44）が逮捕後の調べに、母親が教団に金を納めたことで生活が苦しくなり、「（教団を）恨む気持ちがあった」と供述。安倍氏が教団友好団体の行事に寄せたビデオメッセージを見て「つながりがあると思って狙った」と話したという。
