AERA 2024年12月9日号より

「まず、投資信託の積み立て投資に充てる資金の支払いをクレジットカード決済にすると、その金額に応じたポイントが蓄積されていきます。そして、貯まったポイントも投資すれば、その分だけ運用に回す資金が増えます。投資信託の残高に応じてもポイントが進呈されるので、さらに貯まりやすくなるという好循環が生じるのです」

　一覧表は、ネット証券大手5社のポイント投資サービスを比較したものだ。注意したいのは、各社とも投資できるポイントの種類やクレカ積み立てが可能なクレジットカードが限定されていること。また、SBI証券と楽天証券、auカブコム証券では投資信託だけでなく、株式の個別銘柄にもポイント投資が可能だ。

　ポイント投資までNISA（少額投資非課税制度）の対象となるか否かも、証券会社によって違いが見られる。NISAの対象になると、投資で得られた利益がすべて非課税となるので、そのメリットは大きい。

将来のリターンに期待

　とはいえ、節税以上に重要なのは、自分がターゲットを絞っている経済圏とマッチングする証券会社を選ぶことだ。

　また、系列関係にはない金融機関やネット証券大手5社以外でも、ポイント投資に対応しているところがある。「自分が貯めているポイント名、ポイント投資」をキーワードにしてネット検索を行えば、利用できる証券会社が判明するはずだ。

　au経済圏の住民にとっては気掛かりな動きもある。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とKDDIが共同出資先の資本関係の見直しを実施することだ。2025年1月からauカブコム証券はMUFG、auじぶん銀行はKDDIの完全子会社に。auカブコム証券は、社名も三菱UFJeスマート証券に変更する。

　しかしながら、資本関係を見直した後もMUFGとKDDIは、それまでの提携関係を維持するとも報じられている。すでにポイント投資を実践中の人も存在するし、三菱UFJeスマート証券になった後にau経済圏から離脱する可能性は極めて低いはず。ともかく、いずれの経済圏でも上手にポイントを貯めながら投資に回すことで、将来のリターンに期待を寄せよう。

（金融ジャーナリスト・大西洋平）

※AERA　2024年12月9日号より抜粋

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