鈴木英之さん（すずき・ひでゆき）／SBI証券投資情報部長。大学卒業後、日栄証券（現SBI証券）に入社。営業部、調査部、株式部などを経て現職（撮影／写真映像部・上田泰世）
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　1日で4451円も下がり、翌日に3217円も上がった日経平均株価。「損切り民」は本当に多かったのか、正確なデータを元に検証する。AERA2024年9月16日号より。

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　今年7月11日に場中高値4万2224円（終値／以下同）をつけた日経平均株価が8月5日に3万1458円まで下がった。前営業日比4451円の暴落。テレビやネットでは「史上最大の下落幅」「ブラックマンデー以来」という二つのキーワードが目立っていた。

　いったん冷静に整理しておきたい。4451円が史上最大の下落幅であることは間違いないが、7月は日経平均4万円台だったわけで、「幅」はどうしても大きくなる。1日の「下落率」で見るとマイナス12.4％で、史上ワースト2位。ワースト1位は1987年10月20日のブラックマンデー、マイナス14.9％だ。この日の日経平均株価は2万1910円だった。

　なお、暴落翌日（8月6日）の日経平均は3217円も値上がりした。「上昇幅」は史上最大。「上昇率」は10.23％で史上4位である。ちなみに上昇率1位は08年10月、リーマン・ショック後の14.15％。

売りが売りを呼んだ

　8月5日に慌てて現物株を売った人は、どのくらいいるのか。主要ネット証券で預かり資産最大手のSBI証券にデータを検証してもらった。同社投資情報部長の鈴木英之さんは語る。

「8月5日は月曜日でしたが、前営業日の8月2日に日経平均は2216円、値下がりしています。8月2日と8月5日の両方を見てみましょう。まず、課税口座（特定＋一般）はどちらも売り越しで、売りが買いの1.1〜1.2倍。思ったより少なく感じました。課税口座は信用取引も含まれますので、株価水準から強制的に売却させられてしまう面もあります」

　損が拡大したため慌てて売った人もいただろうが、リスク管理で現金を手元に置くために売ったケースもあるという。8月2日の下落が導火線となり、8月5日に追い証がらみの取引（信用取引で一定以上の損失が発生し、追加証拠金を入金しないと強制決済）も増えた。売りが売りを呼んだ展開。

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中島晶子

中島晶子

ニュース週刊誌「AERA」編集者。「AERA」とアエラ増刊「AERA Money」の編集担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などの経済関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職

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「みんなが（売っている）」には何の根拠もない