政府が大金をつぎ込んでも成功しない「人型ロボット」　知られざる「デジタル赤字」がもたらす絶望的な未来　古賀茂明

　経済産業省が2022年7月に発表した「次世代の情報処理基盤の構築に向けて」というレポートがある。
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/3siryou.pdf）

【写真】「喜びの舞い」が話題になったEVメーカーCEOはこの人

　その資料の6ページを見ると、情報処理の基盤は、2000年代まではメインフレームが中心で、01年のメインフレーム市場でのシェアは、日本が38.6％で首位、米国23.1％、西欧27.3％だったことがわかる。

　その後、情報処理においてクラウドサービスが中心的な役割を占めるようになると、この市場では、20年に米国が60.2％のシェアを取り他を圧倒している。欧州21.9％、中国5.5％と続くが、日本はわずかに2.6％で、メインフレーム時代のシェアに比べて1/15。ほとんど存在感がないばかりか、追いつくすべが見つからない状況だ。

　このまま放置すれば、当面の情報処理ビジネスの利益を失うだけでなく、将来にわたってこの分野での技術的な知見も失うことになると経産省のレポートは警告している。

　こうした状況を反映して、日本企業や個人がGAFAMなどの米IT企業に支払う金額は急増している。この分野での収支はもちろん大幅な赤字で、これが急激に増えることは確実だ。これが今、「デジタル赤字」の問題としてクローズアップされるようになっている。