形山昌由
防衛省が導入を検討する攻撃用ドローン。弾頭を積み、標的に突っ込んで自爆する殺戮兵器だ。今年度、運用実証を開始した7機の候補機のうち5機が、イスラエル製であることがわかった。専門家は「憲法上も問題」と指摘する。AERA 2024年3月25日号より。
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憲法上も問題があると話すのは、憲法学が専門でパレスチナ問題に詳しい室蘭工業大学大学院教授の清末愛砂氏だ。
「憲法の前文には、『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する』と明記されています。日本がイスラエル製の攻撃的武器を導入すれば人々に恐怖を与えることになり非常に問題です。第一、攻撃用ドローンの導入は明らかに戦争の放棄とは違う方向。保有自体が憲法9条の武力による威嚇に近いものです」
清末氏は過去に何度もパレスチナを訪れ、イスラエルが暫定自治区の住民にミサイルやドローンなどの武器を使って攻撃を繰り返す悲惨な様子も確認している。その状況を考えても、日本がイスラエル製の攻撃用ドローンを導入することはモラル上もあり得ないと批判する。
昨年10月にイスラエルがガザ地区へ侵攻して以来、イスラエルとの軍事的な関係を見直す国も出ている。スペインはイスラエルへの武器販売停止を決定。コロンビアは3月からイスラエル製武器の全面的な輸入停止に踏み切った。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は「パレスチナ人がネタニヤフ首相に殺された。この大量虐殺はホロコーストを思い出させる。世界はネタニヤフ首相（の行動）を阻止しなければならない」とイスラエルを強い言葉で非難。こうした国際的なイスラエル包囲網が強まりつつある中、防衛省の動きは逆行しているように映る。
イスラエル製武器の導入によって「日本が非難の標的になる」と話すのは、個人やビジネスがイスラエルと関わることをやめる「BDS運動」に詳しい立命館大学生存学研究所客員研究員の金城美幸氏だ。
「国際司法裁判所だけでなく、国連の人権専門家もイスラエルのジェノサイドが指摘される状況下で虐殺に直接加担するような武器取引は真っ先に停止すべきであるとの声明を出しています。国際的にイスラエルとの武器禁輸圧力があるなかで、日本が攻撃用武器を導入するのは由々しき事態です」
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
