野村昌二
侮辱罪が厳罰化されたが、ネット上での誹謗中傷が後を絶たない。なぜなのか。私たちに求められることは何か。AERA 2023年9月18日号より。
【写真】妻子を失った松永拓也さんのアカウントに送られた、松永さんを中傷する投稿がこちら
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20年5月、プロレスラーの木村花さん（当時22）が、SNSでの容赦のない中傷に悩み、命を絶った。
この痛ましい事件を受け昨年7月、「侮辱罪」が厳罰化された。「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」から、「1年以下の懲役・禁錮か30万円以下の罰金」が加わった。公訴時効も1年から3年に延びた。さらに、昨年10月には「プロバイダー責任制限法」の改正法が施行され、誹謗中傷した投稿者の情報開示までの期間が1年ほどかかっていたのが、数週間から半年程度に短縮された。
それでも、ネットで相手を傷つける罵詈雑言は止まない。なぜなのか。
刑事法が専門の専修大学の岡田好史（よしふみ）教授は、「侮辱罪の厳罰化がなされたことが多くの人の間で薄らいでいることが問題」と指摘する。
「法律ができると一時的に事件は沈静化します。昨年、侮辱罪が厳罰化された前後は、メディアでの情報を通じ、人を誹謗中傷すれば厳罰を受ける可能性もあるということが広がり、一定の抑止効果を果たしました」
本来であれば、時間をかけて教育や啓発を進め、誹謗中傷についての規範意識を高めていく必要があった。だが、じきにマスコミでの厳罰化の報道もなくなった。刑罰がどういうものか市民に伝わらなければ予防効果は薄れる。こうして、誹謗中傷に対する人々の規範意識が高まる前に、元の状態に戻ったのではないかという。
「刑法は、犯罪に対して事後的に罰を与えるものです。インターネットを使う以上、誹謗中傷の被害をなくすことはできないと思います。だとすると、誹謗中傷は起きるという前提で、対策を取る必要があります」（岡田教授）
残念ながら、現時点で誹謗中傷に対する特効薬はない。しかし、対処は待ったなしの課題だ。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
