投資の利益にかかる税金は合計20.315％も　「投資の納税」をお金のプロが解説

　投資で利益が出た場合、その利益には税金がかかり、納税の義務が発生する。いったいどれくらい、税金を納めることになるのか。子どもの環境・経済教育研究室代表・泉美智子さん著、ファイナンシャルプランナー奥村彰太郎さん監修の『今さら聞けない投資の超基本』（朝日新聞出版刊）から、投資の利益にかかる税金と納税について解説する。

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■所得税15.315％＋住民税5％＝合計20.315％の税金がかかる

　投資で忘れてはならないのは、コストがかかるということです。手数料のほか、売却益・分配金などの利益が出た場合は20.315％の税金がかかります。内訳は15.315％の所得税（特別復興所得税を含む）5％の住民税です。

　国民すべてに、毎年申告・納税をする義務があります。といっても、取引口座開設の際に「源泉徴収あり」の特定口座を選んでおけば、税金の計算や納税は口座から自動的に行われるので面倒なことはありません。

　なお、NISAやつみたてNISAは、これらの税金を一定期間、一定額まで免除する制度です。上手に活用するとよいでしょう。

■納税する方法は源泉徴収か確定申告の2つ

　利益が出たら確定申告をして納税する義務があります。ただし、すべての人が申告をしなければならないわけではありません。例えば、取引用の口座を特定口座にしておけば源泉徴収が行われるので、面倒な計算をする必要はありません。

　また、投資で得た利益が年間で20万円以下なら確定申告は不要です。

■大きな損失が出たら「損益通算」の手続きをしよう

　投資で大損をしてしまった場合は「損益通算」といって、ほかの投資で得た利益と相殺することができます。例えば配当金で出た利益と売却で出た損失を相殺したり、異なる口座間の損益を相殺するなどです。

　当年の損を翌年の利益と相殺することもできます。損失額が大きく、翌年だけではカバーしきれない場合、翌年以降3年まで繰り越すことがきます。なお、損益通算では特定口座の人でも確定申告が必要。繰り越す場合はその年ごとに行う必要があるので忘れないようにしましょう。