維新に対抗できるか？茂木敏充幹事長が推す「大阪の支部長公募」の波紋　佐藤ゆかり氏は引退

　次の衆院選に向け、自民党が大阪府連の立て直しのために打ち出した、10選挙区の支部長（立候補予定者）の公募が波紋を広げている。6選挙区の現職の支部長らが反発し、このうち11区の佐藤ゆかり氏は、今月末で政治家を引退することを会見で明らかにした。党本部が入っての荒療治だが、これが吉と出るのか、凶と出るのか。

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　7月18日、佐藤氏は自らの選挙区内である大阪府枚方市で記者会見を開いた。

「政治家としての終止符を打つ。大阪での支部長の公募が引き金になった」

　などと述べ、「支部長を差し替えて大阪の自民党が刷新できるわけではない」と語った。副大臣のキャリアがある前職の支部長が事実上の「更迭」となった。

■「なにがダメなのか、基準がブラックボックス」

　自民党の大阪府連が、窮地に立たされていることは間違いない。

　2021年の衆院選では、府内19選挙区のうち、公明党候補がいる4選挙区を除き、候補者を立てた15選挙区で維新に全敗した。今年の統一地方選でも府知事、大阪市長のダブル選で、自主支援した候補がいずれも維新の候補に敗れた。府議選、市議選でも大きく議席を減らし、維新に初めて両議会で単独過半数を許すことになった。

　こうした惨状に、党本部は茂木敏充幹事長を中心に「大阪刷新本部」を設置。打ち出した策が支部長の公募だった。

　この決定に対し、支部長を降ろされた4区、8区、11区、12区、15区、17区の6人は7月4日、自民党本部で茂木幹事長や森山裕選対委員長と面談して、再考を求めた。

　しかし茂木氏は、

「公募する方針に変わりはない。支部長だった方も再度、出ることもできる」

　と突き放し、取り合わなかった。

　4区の中山泰秀氏は記者会見で、

「なにがダメなのか、どんな基準で外されるのか、ブラックボックスだ」

　と批判を口にした。また2021年の衆院選で自身より「惜敗率」が低かった1区の大西宏幸氏や、2区の左藤章氏は降ろされなかったことにも疑問を呈した。

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今西憲之

大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。

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