次の衆院選に向け、自民党が大阪府連の立て直しのために打ち出した、10選挙区の支部長(立候補予定者)の公募が波紋を広げている。6選挙区の現職の支部長らが反発し、このうち11区の佐藤ゆかり氏は、今月末で政治家を引退することを会見で明らかにした。党本部が入っての荒療治だが、これが吉と出るのか、凶と出るのか。
7月18日、佐藤氏は自らの選挙区内である大阪府枚方市で記者会見を開いた。
「政治家としての終止符を打つ。大阪での支部長の公募が引き金になった」
などと述べ、「支部長を差し替えて大阪の自民党が刷新できるわけではない」と語った。副大臣のキャリアがある前職の支部長が事実上の「更迭」となった。
■「なにがダメなのか、基準がブラックボックス」
自民党の大阪府連が、窮地に立たされていることは間違いない。
2021年の衆院選では、府内19選挙区のうち、公明党候補がいる4選挙区を除き、候補者を立てた15選挙区で維新に全敗した。今年の統一地方選でも府知事、大阪市長のダブル選で、自主支援した候補がいずれも維新の候補に敗れた。府議選、市議選でも大きく議席を減らし、維新に初めて両議会で単独過半数を許すことになった。
こうした惨状に、党本部は茂木敏充幹事長を中心に「大阪刷新本部」を設置。打ち出した策が支部長の公募だった。
この決定に対し、支部長を降ろされた4区、8区、11区、12区、15区、17区の6人は7月4日、自民党本部で茂木幹事長や森山裕選対委員長と面談して、再考を求めた。
しかし茂木氏は、
「公募する方針に変わりはない。支部長だった方も再度、出ることもできる」
と突き放し、取り合わなかった。
4区の中山泰秀氏は記者会見で、
「なにがダメなのか、どんな基準で外されるのか、ブラックボックスだ」
と批判を口にした。また2021年の衆院選で自身より「惜敗率」が低かった1区の大西宏幸氏や、2区の左藤章氏は降ろされなかったことにも疑問を呈した。