会社員や公務員のような給与所得者は、勤務先が年末調整を行うため、毎年10月～12月の間に勤務先から年末調整の書類の記入と提出を求められる。この書類に扶養家族の有無や支払った保険料などの控除額を記載することで、所得税が確定する。

　ただし、年末調整では申告できない控除がある。代表例が、「住宅ローン控除」の最初の年。2年目以降は年末調整ができるが、1年目のみ確定申告が必要になる。ほかにも、高額な医療費を支払った人、退職して年末調整ができなかった人、自宅を省エネ・耐震・バリアフリーに回収した人、寄付をした人は、きっちり確定申告して税金の払いすぎを取り戻したい。

　もう一つの節税方法は「ふるさと納税」をすることだ。地方と大都市との格差是正や人口減少地域の税収減少の対策として2008年5月に始まったもので、名前は「納税」だが実際には都道府県、市区町村への「寄附」になる。一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税および住民税から控除される。

　ふるさと納税では、寄附金のうち2000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けられる。加えて、寄附した自治体から寄附額の30％以内で地域の名産品などの返礼品をもらえる仕組みだ。控除上限額は収入や家族構成により異なり、上限額を超える分は控除されないので、その点は注意したい。

（構成／生活・文化編集部　上原千穂）