※写真はイメージです(Getty images)
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 両親を介護することになると、頭を悩まさせるのが介護費用。費用はだれがどれだけ負担するのか、両親の財産からはいくら出すのか、足りなくなったらその負担は誰がするのか。悩みは尽きない。ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝氏が介護にかかわる費用や負担の軽減策など解説した。(朝日新書『親の終活 夫婦の老活 インフレに負けない「安心家計術」』から一部を抜粋、再編集)

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 介護にはさまざまなお金がかかります。

 生命保険文化センターが行った調査で、過去3年間に介護経験がある人に、どのくらい介護費用がかかったのかを聞いたところ、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用の合計が平均74万円、月々の費用が平均8.3万円となっています。

 なお、介護を行った場所別に介護費用(月額)をみると、在宅では平均4.8万円、施設では平均12.2万円となっています。介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)は平均61.1カ月(5年1カ月)です。4年を超えて介護した人も約5割となっています。

 総費用は一般的な費用と期間から算出すると約580万円です。平均額なのでこれよりももっとかかる人もいれば、少なく収まる人もいます。

■母(妻)一人になれば年金額は激減する

 要介護1~2ぐらいまでは在宅で介護をするほうが費用は抑えやすいものの、要介護3~5は介護施設に入居したほうが、安心した生活を送れることが考えられます。

 親を介護する場合、介護費用は親のお金で支払うのが基本です。子どもにはそれぞれの生活があり、教育費や住宅ローンがやっと終わったばかり、という人もいるでしょう。これから準備しなければならないのは、自分たちの「老後資金」なので、親の介護費用を代わりに払ってしまうと、自分たちの退職後の生活が大変なことになってしまいます。

 親の年金収入を聞いておき、介護費用は収入の範囲内に収まるのか、確認しておくことが大事です。

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井戸美枝

井戸美枝

CFP®認定者、社会保険労務士、国民年金基金連合会理事。生活に身近な経済問題、年金・社会保障問題が専門。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに雑誌や新聞に連載を持つ。著書に『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!増補改訂版』(日経BP社)、『お金がなくてもFIREできる』(日経プレミアシリーズ)など。

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