「疑惑が事実だとすれば、国会議員としては一発退場。けれども、選挙の運動員に対する日当が不適切だった程度のことでバッジを外すことは絶対にできないのでしょう。どの陣営だってやってるでしょ、なぜ私だけと思っているに違いありません」

　日本を変えるためなら、この程度のことで野党やメディアにとやかく言われたくない──。実はこれは、数多くの疑惑を抱える安倍政権の本音ではないだろうか。日本のため、国益のため、「憲法改正」のため。そのために政権を維持するには、民主主義を支える最低限のルールさえも政権の都合に合わせて解釈し、文書だって改竄する。あの「モリカケ事件」以来、何度も見せつけられてきた光景だ。

　20日からは通常国会が始まった。野党は「桜を見る会」「IR汚職」「選挙違反」問題を追及し、さらに「自衛隊中東派遣」の正当性についても安倍政権に質す構えだ。特に「桜を見る会」について、ある野党幹部はこう語る。

「官邸が廃棄したとする名簿は必ずある。かつて、当初は廃棄したの一点張りだった国有地の売却をめぐる森友交渉記録も出てきた。これが出てくれば、首相や官邸も逃げられない」

　ただし、政権がのらりくらりと桜の季節を乗り切れば、東京五輪を控える今年は、政治日程的にも政権の追及は難しくなる。

　安倍政権の象徴とも言える、説明責任を果たさない冒頭の会見。昨年の参議院選挙に立候補した弁護士の亀石倫子氏は一般論として、被疑者となった以上、メディアに対しても発言は控えるべきというのが刑事弁護の鉄則だとした上で、こう続ける。

「ただし政治家は疑惑が浮上した時点で自ら説明責任を果たすのが当然。捜査が始まってから姿を現し、捜査を理由に説明を拒むのは被疑者の防御権を悪用している。いくらでも説明責任を果たすチャンスはあったのですから」

（編集部・中原一歩）

※AERA　2020年1月27日号