米産トウモロコシ爆買い理由は「大ウソ」？　米中貿易摩擦“尻ぬぐい”の言いわけか

　安倍首相がトランプ大統領に「爆買い」を約束した飼料用トウモロコシ。先日、アエラドットでは、腹心の菅官房長官が説明したその理由に、農業関係者から疑問の声が上がっていると報じた。今回の取材では「大ウソだ」と憤る声が聞かれた。

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「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」

　G7サミットに合わせて8月25日に開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は上機嫌で「商談」の成果を披露した。輸入される飼料用トウモロコシは275万トン程度の見込みとされ、通常の輸入量の約3カ月分。トランプ氏は日本の輸入額について「数億ドル（数百億円）」と述べている。

　菅義偉官房長官は27日午前の会見で、輸入について「（日本国内でトウモロコシの）供給が不足する可能性がある」と説明した。日本では、7月から「ツマジロクサヨトウ」というガの幼虫の発生が確認されていて、九州地方を中心に13県で被害が出ている（29日現在）。

　ところが、農林水産省は「現状で影響は出ていません」（植物防疫課）と供給不足を否定する。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響はわずか。「現時点で被害量はまとめていません」（同）という。

　ツマジロクサヨトウはアフリカやインドで農作物に大きな被害を出した危険な害虫であることはたしかだ。ただ寒さに弱く、「気温が10.9度を下回ると成長が止まります。最低気温が10度を下回る日が続く地域では越冬は難しい」（同）。

　現在でも発生が確認されているのは西日本以外では茨城と千葉だけ。日本での飼料用トウモロコシの生産量は年間約450万トンで、その半数以上を占める北海道では発生が確認されていないのだ。

　しかも、日本で被害が出ているトウモロコシは葉や茎ごと刈り取って発酵させるサイレージ用で、アメリカから輸入する「実」では代替できないという。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は、こう話す。