日立と東芝　リーマン・ショック後の「危機対応力」に差

　沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA　2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。日本の重電業界を長年にわたってリードしてきた両雄である東芝と日立製作所。ところがいまくっきりと明暗が分かれている。

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　東芝は、不正会計事件と原子力事業のつまずきで、2017年3月期、国内製造業過去最悪の1兆100億円の赤字見通し。「解体」か「上場廃止」かと騒がれる差し迫った状況だ。一方の日立は比較的好調で、約9兆円を売り上げる巨大企業の座を維持する。なぜ両社はかくも大きく差が開いたのか。

　いくつかポイントが指摘できる。一つは危機対応力、08年のリーマン・ショック後のリスクマネジメントの問題だ。

●逃げずに対峙した日立　リーマン・ショック後の危機対応力に差

　東芝は09年3月期決算で3436億円の純損失で赤字を計上。日立は同期、当時国内製造業で過去最悪の同7873億円の巨額赤字を計上した。07年以降4期連続の赤字で「沈みゆく巨艦」といわれた。今とは真逆、東芝が“明”で日立が“暗”である。赤字額の差から東芝は「傷が浅い」とも評価された。

　ところが15年、東芝の不正会計事件で事態は一変する。東芝はリーマン後の業績不振を隠蔽するため、毎年不正会計を重ね、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏と社長3代にわたり、15年3月期までの7年間に税引き前利益累計2248億円を“水増し計上”していたのだ。だが日立は違った。最悪の決算から目をそらさず、長期性資産の減損など、その期に処理すべきものは何一つ先送りせず計上し、真正面から危機と対峙した。