ソフトバンク、リクルート…東電が「提携」急ぐ理由

　2016年4月、日本の電力市場では、家庭向け（低圧）でも自由化の号砲が鳴る。工場やビルなどの特別高圧、スーパーなどの高圧分野に続く市場開放だ。これまで電力市場は、大手電力が実質的に地域独占してきたが、家庭向けの自由化を機に、大手も域外に打って出る可能性がある。一方、新電力の届け出事業者数は700社に迫る。高い“城壁”が消え、広大な“草刈り場”が出現することになるのだ。

　そんな全面自由化前夜に、最大手の東京電力が、これまでにないペースで異業種との提携を進めている。相手はリクルートホールディングスや共通ポイントの「Tポイント」、三菱商事系の「Ponta（ポンタ）」、ソフトバンク、TOKAIホールディングス、USENといった企業。今年明らかになっただけで6社もある。狙いは何なのか。

　港区のタワービル11階に、東電の営業部隊「カスタマーサービス・カンパニー」の本拠があった。昨年夏に本社のある千代田区内から移ったばかりで、人員は総勢2800人。自由化と同時に分社化されるため、電力小売会社として“船出”の準備に追われている。現状について、眞田秀雄事業戦略室長は、やや硬い表情でこう言う。

「競争時代になり、東電管内でも2兆円超の市場が開放される。守る側は苦しい。新規参入する新電力は、たくさん電気を使う富裕層エリアなど、おいしい所だけを狙ってくる。危機感はめちゃくちゃ大きいです」