浅井秀樹
あなたの大切なお金。預金しても金利はほとんどつかないのに、振り込みなどの手数料は高まる。さらに、口座を持っているだけで維持費をとられる時代がやってくる。
「日本でも口座維持手数料をとるようになります。銀行に勤めていたときに、行内で検討していました。米国の銀行では何十年も前からとっている。ほかの銀行がどうするのか横目で見ていて、どこかが始めると一斉に追随すると思います」
こう話すのは最近までメガバンクに勤め、メーカーに転職した男性だ。銀行は稼ぐ力が弱まっていて、口座維持のコストを利用者に押しつけようとしている。お金を預けていると、知らないうちに維持費をとられ、残高がゼロになるかもしれないのだ。
地方銀行出身で、いまは静岡県富士市の産業支援センター「f－Biz」の責任者として中小企業支援に取り組む小出宗昭さんも、こう話す。
「口座維持手数料は間違いなく導入されます。金融機関は積極的な営業で預金口座を増やしてきましたが、優良な貸付先はなくなり、従来のビジネスモデルに限界が見えてきました。口座維持には、マネーロンダリング（資金洗浄）のチェックなど、昔に比べコストがかかっています。手数料は、もはや、いつ導入するかの問題でしょう」
金融機関の経営に詳しいコンサルティング会社マリブジャパンの高橋克英代表も、導入は避けられないという。『銀行ゼロ時代』（朝日新書）の著書があり、銀行経営は厳しさを増していると指摘する。
「銀行の収益力は落ちています。どこも早く導入したいでしょうが、顧客の反発が予想されます。三菱UFJや三井住友、みずほなど、まずメインプレーヤーが始めるのではないでしょうか」
こうした見方を裏付けるように、全国銀行協会会長の高島誠・三井住友銀行頭取は9月の会見で、口座維持手数料についてこう述べた。
「口座を維持・管理するために一定のコストが発生しています。昨今、そのコストが高まっていることも事実です。一般論として、付加価値の高いサービスを提供し、お客さまのご理解を得たうえで必要な手数料をいただいていくことが、引き続き基本的な考え方でしょう」
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
池田正史の記事一覧はこちら
東浩紀
田村耕太郎
鴻上尚史
