そして同じ日、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が、番組の取材手法について、「暴力団と一緒」とコメントした。「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼び掛ける）動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。巨大なグループの幹部であるなら、取材を受ける義務があると思うけど。NHKも被害者じゃない。公共放送なら、抗議に負けず報道しなきゃならないだろう。

　そして、この話のオチ。

　高市早苗総務相が最後に登場ってこと。4日の閣議後会見で、郵便物の土曜配達をやめる法改正案について、「かんぽ生命保険の不適切営業に対する日本郵政グループの対応も含めて、国民の理解を得られるかどうか十分に見極める」だって。

　はあ？　国民の理解？　この人過去に、一番の上から目線で、「電波停止もありうる」てテレビ局を脅した人だよね。

※週刊朝日 　2019年10月25日号

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