受信料を払いたくない人たちにとってはぜひ手に入れたいものだが、今回の製品は法人向け。ただ、複数の通販サイトで同製品の注文を受け付け中で、個人消費者も購入できる。製品を扱う業者はこう言う。

「メーカーとしては法人をターゲットにしていますが、中には個人事業者もいる。事業用なのか、個人用なのかまでは確認したりはしない。メーカーも一般消費者が購入することを禁止することはできず、販売を認めています」

　NHKと視聴者との闘いに、技術革新によって終止符が打たれたかと思いきや、なかなかそう簡単にはいかないようだ。NHKの問題に詳しい立教大の砂川浩慶教授は「いたちごっこになる」と話す。

「今回の製品に加えて、他社が追随すればNHKの受信契約に大きな影響が出る。そうすれば、NHKはモニターでもアプリなどでテレビ番組を見ることができる機能を持った時点で契約しなさいということを言い始めると予想されます。今後、改めて裁判で争われることになると思います」

　昨年12月の受信料制度を定めた放送法の合憲判断までには約11年の歳月を費やした。「モニター設置」での受信契約回避はいつまで通用するのか……。（本誌・吉崎洋夫）

※週刊朝日　2018年7月20日号

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