6年で1千億円規模　そごう・西武の「付加価値系PB戦略」

『週刊朝日』の長友佐波子編集長が企業で頑張っている女性にインタビューする「フロントランナー女子会」。今回は執行役員としてプライベートブランド（以下、PB）の開発を担当する、そごう・西武の取締役で自主商品部長兼自主商品部生産・管理部長の堤真理さんです。

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長友：百貨店が自分の所でPBを作るメリットって？

堤：メーカーさんから仕入れる商品ばかりだと、どうしても百貨店全体が似通ってしまいます。そこで、そごう・西武として違いをつける作戦として、PBにグッと踏み込んでいこうと09年から舵を切り、今、全部合わせて1千億円の規模になってきました。シニア向けの例では、今は50代くらいから第二の人生を意識して、働き方を変えて日々の暮らしを楽しんでいるご夫婦も増えています。そういう50代60代のご夫婦がお出かけするときにペアルックを楽しめる「アベックモード」というブランドを開発したり。

長友：アベックってまた懐かしいですが、そう感じる世代向けってことですね。

堤：まさに。でもおそろいのトレーナーとかじゃなくて（笑）。たとえば女性がプリントのワンピースを着て、同じプリントの柄が、男性が着ているシャツの袖口の折り返しのところにちょっとだけあるとか。さりげなく二人の雰囲気を合わせる服で、これは非常に好調です。毎月22日を夫婦の日として「アベックカメラ」というイベントも開催して、こちらも大好評で。

長友：夫婦でプリクラですか。実は撮ってみたかったとか？

堤：はい。昨年の11月22日、いい夫婦の日には横浜そごうでディスコイベントもやりました。ご夫婦でドレスアップしていらっしゃる方も多くて、会場に入りきれないくらい大盛況で。

長友：バブル世代って元気ですもんね。しかし百貨店がそういうイベントをやるのが意外で楽しいですね。

堤：いい意味で期待を裏切って、進化している百貨店を感じてもらいたいんです。それでいうと、今年の3月からは地域と一緒に取り組んで、それぞれ地方店から発信する「リミテッドエディション　エリアモード」という展開も始めます。

長友：え、百貨店が地域と取り組むんですか？

堤：はい。うちは全国に24店舗あるんですが4割は地方です。首都圏だと所沢、船橋、柏、川口、筑波とか。そういう郊外の店ってすごく大切なんです。地元に近いからお客様の来店頻度が都心に比べると高くって。

長友：生活に密着してる？

堤：はい。ヒアリングしたら、地元に誇りと愛情を持ちながらセンスのいい暮らしを目指している方が多かった。そこでお客様がお国自慢的に誇りに思っている上質な特産品や地域のブランドと一緒にデザイン・商品開発して、店ごとに違った品ぞろえをして、より愛着を持ってもらおうと。一方で「ふるさと名物開発等支援事業」などの仕組みを使って、経済産業省、中小企業庁と連携して、地方創生に貢献できたら、という思いもあるんです。

※週刊朝日 　2015年4月10日号より抜粋