民主党政権時代の政策を「ばらまき」と批判していた自民党。政権が変わっても、いまだに残る。「伝説のディーラー」こと藤巻健史氏が批判する。

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　あんなに「ばらまき」だと非難したのだから、昔に戻して、ゼロにしてもいいではないか？　なぜ減額にとどまるのだ？　政権を奪回した途端、お茶を濁した程度の削減で、非難した「ばらまき」を追認するとはあまりに情けない。

　高校無償化について言えば初年度、経済的理由による高校中退者が前年度よりも604人減った。約4千億円をかけて604人をサポートしたのだ。コストとリターンの度合いからして、許される出費なのだろうか？

　いま日本は歳出の半分を国債で賄っている。つまり、この手当の半分は将来子供たち自身が負担することでもある。教育費が減って親が豊かな思いをする対価として、子供たちが将来半額を「額に汗して返す」ということが許されるのだろうか？　義務教育の児童に対する手当てが半額以下の反面、高校生は2割強の削減でいいのかも気になる。所轄官庁が違うせいか？

　さらに問題は、旧戸別補償の見直しで浮いた財源を〈輸入に頼りがちな飼料用米の補助や中山間地の農地整備など〉に振り向けると考えているということだ（10月30日付の日本経済新聞）。高校無償化への所得制限導入で浮くという890億円も、文部科学省は省内の他部署に回したいようだ。一度増やした「ばらまき」の規模をだれも減らそうとしない。

　日本の財政は極めて厳しい。国の予算も家計とおなじで、収入の範囲で支出を決めるべきだ。そうしなければ財政が持つわけがなく、いずれは国民が地獄を味わう。支給増加の要求は大衆受けするだろうが、「削減！　削減！」と叫ぶ恨まれ役もいまの日本には必要だろう。

※週刊朝日　2013年11月22日号

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藤巻健史

藤巻健史

藤巻健史（ふじまき・たけし）／1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」（朝日新聞出版）、新著「日銀破綻」（幻冬舎）も発売中

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