マタハラで終業式5日前に小学校を去った41歳女性教師　教員志望者減少の背景にある悪しき慣習

「お母さんに3時間ちょうだい。学校のものを全部片づけてくるから」

　ある土曜、そう言い残して子どもに留守番をさせ、北野香織さん（仮名、41歳）は都内にある勤め先の小学校に向かった。第3子を妊娠中、おなかの強い張りに耐えながら勤務していたが、産婦人科医から切迫早産（早産しかかる状態）の診断書が出たことで、「もう限界だ」と、産前休業の前倒しを決意。机を整理している間、携帯電話が鳴っても一切出ず、業務引き継ぎの書類を職員室に置いて逃げるようにして学校を去った。

　香織さんは、はじめは東北地方で教員になった。就職氷河期と重なるように、教員の世界でも当時は新卒採用が手控えられ、非正規雇用しかなかった。結婚後は夫が転勤の多い職業だったこともあり、そのまま非正規で働いた。最初は、産休・育休の教員の代替えとしての採用だった。

　非正規雇用といっても、6カ月ごとの雇用契約で「6・6（ろくろく）」教員と呼ばれた。4～9月、10～翌年3月の6カ月を区切りに契約を更新する。翌年度の採用が決まっていても、3月30日で雇用契約を終了させて1日の空白期間を作って4月1日から新たに雇用するということが繰り返された。これにより、通年採用より1回当たりの雇用期間が短くなることで賞与が低く抑えられるという仕組みを香織さんは後から知った。

　32歳で第1子を出産。第1子の出産では、「非正規は育休が取れない」と言われ、いったん退職。教員の仕事が好きだった香織さんは、生後7カ月で認可外保育所に子どもを預け、また非正規で職場復帰した。本来、非正規でも一定の要件を満たせば育休を取ることはできるが、「地方公務員の育児休業法」で6カ月ごとの雇用の非正規雇用である「臨時職員」は最初から育休の対象外になっているなど、非正規公務員の状況は厳しい。授乳しながらの勤務を経験したこの時、「2人目を産む時は育休を取ることができる正職員でありたい」と強く思った。

　夫の転勤で東京に引っ越し、教員の職を探すと「明日からでも来てください。今日の午後からでもよかったら来てほしい」と、すぐに正職員としての採用が決まった。第2子、第3子に恵まれて、育休は取れたが、復帰後の育児と仕事の両立は至難の業だった。