──「24時間営業は原則であって例外もある」という考え方でしょうか?
井阪 拙速に、なんの検証もせずに24時間営業をやめるということにおいては、それによって生活の基盤を得ている方がたくさんいるので、リスクを及ぼす可能性がある。そして長年培ってきたブランドに対してもリスクがある。すでに実験を始めています。直営店10店舗、FC店2店舗が24時間以外の営業を始めています。そこを精査しながら説明をしながら、ご希望があれば打ち合わせを進めていきたいと考えています。
──永松時期社長への質問です。24時間問題などについてどのように取り組んでいきますか?
永松 創業以来FC会議を毎週行っている。全国からOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー、店舗経営相談員)を集めてトップの考え方や方針を伝えたり商品情報を伝えたり、昔は毎週、今は2週に一回になっている。これが我々の会社の強さの源泉になっている。しかし、会場の問題などがあって、全国の社員を一同に集めることができにくくなっていて、テレビ会議を使っている。これによりコミュニケーションという問題がでてきている。まず私を含めた経営陣が直接オーナー様のところに出向いて、コミュニケーションの応対の改善をすぐにやっていきたい。24時間問題については、地域社会のお客様にとってどうかということが、24時間をやるか否かということになると思う。深夜にお客様がくるところは、24時間やらないという選択肢はやはりないと思う。地域のお客様のために、我々と加盟店オーナー様が、共に努力をして地域のお客さまに応えていくという営業努力はするべきだと思う。逆に深夜の商店としてほとんど売り上げがないというお店については対応を図っていくという考えでやっていきたい。現在、加盟店オーナー様から、そういう申し出があるのは96店、全体の約0.6%という状況です。また選択制については、無条件にやるということになると、最近加盟されたオーナー様は選択した場合に、どういうリスクがあるのかということをもしわからないまま選択した場合には、我々としてはオーナー様の経営を守るという責務にありますから、我々のためというわけでなく、加盟店オーナー様の収益が下がらないためにそういうアドバイスをしている。