攻勢をかけるロシア軍に破壊された、ウクライナ東部ドネツク州バフムートの街(ロイター/アフロ)
攻勢をかけるロシア軍に破壊された、ウクライナ東部ドネツク州バフムートの街(ロイター/アフロ)

 ジャーナリストの国谷裕子さんと経済思想家の斎藤幸平さん。環境問題に詳しい2人が、ウクライナ戦争を気候危機の視点から読み解いた。戦いが長期化する中で、私たちはいま何をするべきなのか──。AERA 2023年3月20日号の記事を紹介する。

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国谷:世界の分断についても、ウクライナ戦争前までは世界共通の気候危機に一緒に立ち向かうことが協調への「窓」の役割を果たしていたと思うんです。プーチン大統領も21年に「60年までにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること)をめざす」と宣言しました。森林などによる吸収量を差し引いた温室効果ガスをということで、どこまで本当の意味での脱炭素になるか疑問ではありましたが、一応協調の姿勢は見せていたわけです。それが今回の侵攻で世界に敵対する行動を起こし、他の国も巻き込む形で「気候危機解決に向けての国際協調」が後退するのではないかという懸念があります。

 一方で、ロシアからの天然ガスや化石燃料への依存が非常に大きかった欧州ではエネルギー安全保障の課題、つまり自分たちの脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになり、ロシアからの依存脱却、再エネ拡大が一大目標になっています。

 ロシア産の化石燃料依存からの脱却計画「リパワーEU」では最終エネルギー消費における再エネの比率目標を全体の40%から45%に上げました。また、ロシアからガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」に頼っていたドイツも30年までに電力消費の8割を再エネにして、35年には100%近くにするという目標を発表しました。IEA(国際エネルギー機関)も「ウクライナ戦争後、前例のない再エネ化の加速が起きている」とリポートしています。

 ただ、「慢性的な緊急事態」が続くことによって、それぞれの国が目の前のことに振り回されて短期的な思考が強まり、未来への選択肢に向けた議論を深めないという弊害も出ているとの懸念もあるのですが。

斎藤:本当にそう思います。再エネを増やしてエネルギー自給率を高めていこうという方向性と、相反する方向性が出てきています。世界的なエネルギー危機に対応するため、各国が化石燃料への補助金を積み増しているんです。エクソンモービルなど石油メジャーは過去最高の利益を上げるようになりウハウハというのが現状です。また、中東は、このウクライナ危機を「使って」増産にも応じず、自分たちの影響力を高めようとしています。

 例えば、ドイツはカタールと15年の天然ガス供給の契約を結びました。そうやって存在感を増している中東の国も、欧米の基準で言えば、非民主的な独裁国家です。これはダブルスタンダードではないのでしょうか。

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