国の支援制度と言えば、「持続化給付金」も批判の声が上がっている。収入が半減した個人事業主に最大100万円を支給したりする仕組み。が、申請はオンラインのみ。パソコンやスマホをもっていない人だっているのだ。

「そもそもオンラインの意味が分からない。国は私たちを助ける気があるのですか」

　と都内でカバン店を営む女性（65）。国は月末までに電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を全国に500カ所近く設置するというが、対応は後手に回る。倉重弁護士は言う。

「今回の問題は、日本がデジタルインフラの整備や人材教育を怠ってきた結果。今ここでデジタル化を進めなければ、次の危機が起きた時は致命的な事態となりかねない」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2020年6月1日号より抜粋

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野村昌二

野村昌二

ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。

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