謝罪会見翌日に関電監査役が現れた驚きのステージとは　当事者意識欠如に非難集中

　幹部が3億円超の金品を受領していた関西電力が社長ら7人の辞任を発表した。会見はまるで関電が被害を受けたような印象だった。その対応が問題視されている。AERA 2019年10月21日号に掲載された記事を紹介する。

【写真】対岸の音海地区から見た関西電力高浜原発

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「関西電力の八嶋でございます。よろしくお願いいたします。まあ、思い切ってやって参りましたので、お手柔らかにお願いいたします」

　1200人の聴取がどっとわいた。直後、割れんばかりの拍手も起きた。

　10月3日午後、大阪市内の大型ホテルで開かれた日本監査役協会の全国会議。「企業不祥事防止に向けた監査役等の役割─高まる期待に応えるために─」というシンポジウムの壇上であいさつしたのは、関西電力監査役の八嶋康博氏（66）だ。

　関電は、高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治・元助役＝今年3月に90歳で死去＝から役員ら20人が計3億2千万円分の金品を受け取っていたことが問題となり、前日には岩根茂樹社長（66）が記者会見を開いたばかり。欠席するとの見方もあったが、本人の意思で参加したという。

「しらけるね。よく出てきたね」

「あんな不祥事を起こした企業の話をだれがまともに聞くのか」

「ブラックジョークのようだ」

　あまりにも当事者意識に欠けるように見える八嶋氏に冷ややかな目を送る聴衆もいる中、壇上の八嶋氏はこう力説した。

「本件は、第三者委員会で全容が明らかになります。現段階であれこれと述べることは差し控えたい。執行サイドの対応について、社外監査役と社外取締役と連携し、しっかりと監視・検証していく」

　監査役は会社の業務に違法性がないかどうかを調べるのが仕事だ。大企業の平均で言えば、取締役10人あたり3人ほどは監査役がいる。任期は4年で、取締役の1～2年に比べて長い。会社の調査権や違法行為の差し止め請求権などを持ち、近年重視されるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の要だ。

　八嶋氏は元副社長。関電が、不正防止や不祥事対応に当たる経営監査室（約50人）など内部統制システムを構築していることをよどみなく説明。監査役室のスタッフも13人おり、通常の上場企業の1～3人より格段に充実していると強調した。