ロシア政府が導入する次世代の仮想通貨とは? (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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ロシア政府が導入する次世代の仮想通貨とは?

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大平誠,澤田晃宏AERA

取引高とアプリ利用者数第1位であることを誇らしげに標榜するコインチェックのHP。「サービスの再開に向け尽力してまいります」の文言が空しい(撮影/写真部・片山菜緒子)

取引高とアプリ利用者数第1位であることを誇らしげに標榜するコインチェックのHP。「サービスの再開に向け尽力してまいります」の文言が空しい(撮影/写真部・片山菜緒子)

仮想通貨を支えるのは、インターネット以来の革命的技術とも言われるブロックチェーン(※2)だ。不特定多数の利用者が直接つながり、取引記録を共有することで信頼性を担保できるため、中央銀行のような管理者(※1)を置く必要がなくなる(AERA 2018年2月12日号より)

仮想通貨を支えるのは、インターネット以来の革命的技術とも言われるブロックチェーン(※2)だ。不特定多数の利用者が直接つながり、取引記録を共有することで信頼性を担保できるため、中央銀行のような管理者(※1)を置く必要がなくなる(AERA 2018年2月12日号より)

 仮想通貨取引所「コインチェック」の不正流出事件から、仮想通貨にマイナスのイメージを持った人も少なくないかもしれない。しかし、仮想通貨の本来の役割はもっと大きく、可能性を秘めたものだと専門家は指摘する。各国でも、様々な取り組みが始まりつつある。

【図】そもそも仮想通貨ってなに?

 そもそもビットコインとは、「サトシ・ナカモト」なる人物が、中核技術のブロックチェーンをベースに2008年にメーリングリスト上に発表した論文が原点。しかし、この人物に会った人は皆無で、正体不明だ。これについて、ロシアの通信社「スプートニク」は1月19日の英語版で、情報セキュリティー会社カスペルスキー・ラボの共同経営者が「サトシ・ナカモトは米国の暗号グループの名前。ビットコインは米国情報機関のプロジェクトで、言わばダラー2.0だ」と発表したと報じた。

 ニシャル・コイン・オファリング(ICO、仮想通貨を利用した資金調達方法)や仮想通貨は世界的なトレンドであることは間違いない。エストコインの発行をICOで目指しているエストニアだけでなく、ロシアでも1月25日、下院で仮想通貨「クリプト・ルーブル」を支払い手段として定める法案が提出された。昨年6月、プーチン大統領は「イーサリアム」考案者のヴィタリック・ブテリン氏(24)と接触、懐疑的だった仮想通貨の導入を決めたという。イーサリアムは決済機能を有する仮想通貨で、ブテリン氏が19歳の時に考案し、ビットコインに次ぐ時価総額第2位まで急成長した。

「ロシアは天才数学者が多く、地勢的要因も仮想通貨と相性がいいことにプーチンは気づいたのでしょう。新規の仮想通貨を立ち上げる『マイニング(採掘)』には、巨大な演算能力を持つコンピューターを駆使するために大規模電力が必要で、電力コストは安いほどいい。サーバーを冷却するためには寒冷地のほうが圧倒的に有利です。石油とガスに依存しない経済体質をつくりたいロシアが、次世代の食い扶持を仮想通貨・ブロックチェーンに求めるのは理にかなっています。脱税の防止や隠し資産のあぶり出しにもブロックチェーンは有用ですから」(一般社団法人日露仮想通貨協会理事の油屋康さん)


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