「業績評価と試験の結果から出世が決まるので、とても公平なシステムと言えます。議員の口利きや知事の人事介入ができないような仕組みです」（人事課担当者）

　都職員（一般行政職）の平均給与月額は45万4900円と、47都道府県の中で最も高い。安定しているうえ、島しょ部などをのぞき遠方への転勤もなく、就活生にとって人気の職業だ。

　だが、ひところよりも公務員が若者にステータスと映らなくなってきているようで、最近は志願者が減っている。採用枠が大きい事務（大卒）の競争倍率は2006年度までは10倍を超えたが、15年度は5.4倍と、下降傾向にある。

　従来の採用説明会やインターンシップに加えて、数年前からは政策立案を半日かけて体験するワークショップを開催するなどして、就活生に都庁をアピールする場を設けている。（編集部・長倉克枝）

※AERA　2016年11月14日号