五輪招致めぐる「コンサル料」問題　背景にJOCの“内弁慶”

　新国立競技場やエンブレムでケチがついた2020年東京五輪。今度は招致活動をめぐる不正疑惑に揺れている。

　五輪招致には、招致都市と国際オリンピック委員会（IOC）委員をつなぐコンサルタントの存在が欠かせない。しかも日本には、IOC委員に顔が利くスポーツ関係者が少ない。日本オリンピック委員会（JOC）の理事は国内競技団体の役員がほとんどで「国際派」は数えるほど。内弁慶なのだ。

　失敗した2016年五輪招致では東京側にコンサルタントの力量を見抜く眼力がなく、約20人を雇ったものの機能しなかった。政府が本格的に乗り出した20年招致でも、「JOCがIOC委員との人脈をほとんど持っていない」という不満が国側に渦巻いていた。

　5月11日付英紙ガーディアンの報道をきっかけに白日の下にさらされた東京五輪招致をめぐる疑惑の背景には、こんな事情がある。ガーディアンの報道は、「招致委員会がシンガポールの『ブラック・タイディングズ（BT）』社に130万ユーロを振り込んだ」というもの。仏検察当局は翌日、「『東京2020オリンピック招致』という名目で、日本の銀行に開設された口座から総額280万シンガポールドル相当の資金移動を察知」「2020年オリンピック開催地の指名過程において汚職及び資金洗浄が行われたか否かを確かめるため、予審開始請求を行った」という声明を発表した。

「コンサルタント料だった」としてBT社への支払いを認めた元招致委理事長、JOCの竹田恒和会長の国会答弁などによると、支払いは13年9月の招致決定を挟み、国際ロビー活動などの契約で7月に約9500万円、成功報酬の意味合いを含む勝因分析の名目で10月に約1億3500万円の計約2億3千万円。竹田会長は「業務への対価で正当な支払い」と主張する。