プロジェクトメンバーの一人で、政治資金に詳しい岩井奉信（ともあき）・日本大学教授は話す。

「政治とカネの問題は、政局と同じ意味になってしまった。民間の力で、政治改革の機運を再び取り戻したい」

　プロジェクトでは、一人の国会議員が登録するすべての政治団体の収支を連結し、カネの出入りをグラフなどでわかりやすく見せる構想を練る。

「政治家が誰に支えられているか、はっきりわかるようになる。多くは企業・団体献金や政党からのお金でしょう。特定の団体に依存した構造のなかで“市民のために頑張れ”と求めても無理なこともわかるでしょう」

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の指摘だ。三木さんは、公開された情報をもとに市民が考え、行動することを期待する。

「議員が特定の団体に配慮した政治をしていると判断すれば、別の候補を選ぶ。市民や国全体のために働く政治家を育てようと思ったら、少額でも個人献金を考えるべき。政治家を支えるのは投票だけではありません」

　情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道（はるみち）教授（情報法）はこう考える。

「どのような政治活動に、どれだけのお金を費やしているかはっきりすれば、現在の議員歳費や政党交付金の金額が適当か、考えるきっかけになる。これからの代議制民主主義のあり方を議論する材料にすべきです」

※AERA　2016年2月15日号より抜粋