国会議員の「カネ」情報 デジタルで公開へ「政治考えるきっかけに」 (2/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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国会議員の「カネ」情報 デジタルで公開へ「政治考えるきっかけに」

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報告書のデータ化はクラウドソーシングで行われ、夏の参院選前の公開を目指す。継続的に取り組むには資金集めも課題。写真は朝日新聞社が集めた地方議員の収支報告書など (c)朝日新聞社

報告書のデータ化はクラウドソーシングで行われ、夏の参院選前の公開を目指す。継続的に取り組むには資金集めも課題。写真は朝日新聞社が集めた地方議員の収支報告書など (c)朝日新聞社

 プロジェクトメンバーの一人で、政治資金に詳しい岩井奉信(ともあき)・日本大学教授は話す。

「政治とカネの問題は、政局と同じ意味になってしまった。民間の力で、政治改革の機運を再び取り戻したい」

 プロジェクトでは、一人の国会議員が登録するすべての政治団体の収支を連結し、カネの出入りをグラフなどでわかりやすく見せる構想を練る。

「政治家が誰に支えられているか、はっきりわかるようになる。多くは企業・団体献金や政党からのお金でしょう。特定の団体に依存した構造のなかで“市民のために頑張れ”と求めても無理なこともわかるでしょう」

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の指摘だ。三木さんは、公開された情報をもとに市民が考え、行動することを期待する。

「議員が特定の団体に配慮した政治をしていると判断すれば、別の候補を選ぶ。市民や国全体のために働く政治家を育てようと思ったら、少額でも個人献金を考えるべき。政治家を支えるのは投票だけではありません」

 情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道(はるみち)教授(情報法)はこう考える。

「どのような政治活動に、どれだけのお金を費やしているかはっきりすれば、現在の議員歳費や政党交付金の金額が適当か、考えるきっかけになる。これからの代議制民主主義のあり方を議論する材料にすべきです」

AERA 2016年2月15日号より抜粋


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