「自衛隊が市民を殺すリスク」考慮すべき　安保法制で専門家指摘

　安保法制の審議が国会で進んでいる。法案には、ほかの国への攻撃に自衛隊が一緒に反撃する「集団的自衛権」を行使できるようにする▽戦争中の他国軍への補給をはじめとする「後方支援」の際、弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油も可能にする▽国連平和維持活動（PKO）で、武装勢力に襲われたNGOなどを必要なら武器も使って助ける「駆けつけ警護」などの新たな任務を可能にする、といった内容が盛り込まれている。

　これによって何が起こり得るのか。東京外国語大学大学院の伊勢崎賢治教授（58）は、「戦場の現実」をこう話す。

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　事実上、内戦状態にあるアフリカの某国。PKOに派遣された陸上自衛隊員たちが道路整備の作業中、銃声が聞こえ、地元住民が逃げ込んできた。追ってきた対立民族の民兵と自衛隊が銃火を交わす──。

　これは、陸自が現在派遣されている南スーダンで明日起きてもおかしくない事態です。安保関連法案について議論する以前に考えてもらいたいのは、自衛隊の海外派遣は「軍事組織ではないものを海外で軍隊として行動させる」という意味で、土台からおかしいということです。