AERA編集部
東京都三鷹市が取り組んでいる「ICT（情報通信技術）を活用した街づくり」。この活動の一環として、同市は2012年度、JR三鷹駅南口付近にWi－Fiを整備。10程度の高齢世帯と数軒の商店にテレビ電話を設置し、実験した。事業費約9700万円は国が負担。総務省「ICT街づくり推進事業」の委託費だ。同市は13年度もこの事業を受託。14年度も手を挙げようと現在、国の募集を待っている。
ただ、この事業を含め、ICT関連のいくつかの事業は、国の無駄遣いを点検する昨秋の行政事業レビュー（秋のレビュー）の対象に。「目的やビジョンが明確とは言えない」「普及の方法が不明」などと低い評価を受けた。結果、総務省の14年度予算の要求は認められず、それらの事業はいったんは取りやめられたかに見えた。しかし、今年2月成立の13年度補正予算で、減額となったものの「復活」していたのだ。
国民を欺くかのような政府の手法は批判を浴びた。それとともに、官僚たちの変わらぬ「お上意識」が、事業生き残りの源になっているであろうことが、事業の現状や、秋のレビューを振り返ることでみえてくる。
レビューは、国の行政改革推進会議が選んだ事業について、大学教授や企業幹部、弁護士らからなる「評価者」が、所管の官庁に説明を求め、評価する。秋のレビューでは、評価者たちの事前のヒアリングや視察を経て、3日間にわたって公開討論が開かれた。
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
