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都内でも場所で異なる保険料 その理由は

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 消費増税、電気料金の値上げなどが話題になっているが、実は国民保険の料金も上がっている。それも、場所によって金額は異なるのだ。

 東京都の石田英二さん(仮名、67)は、難病を抱える妻(67)と、体が弱く就労できない娘(38)の3人暮らし。運送業の仕事がふるわず、家計は逼迫している。

「世の中“アベノミクス”で浮かれていますが、私たちには無縁。仕事が減り、昨年は手取り所得は100万円程度でした」

 役所から送られてきた国保の通知書を見ると、今年度の支払総額は13万円で、前年度より2万円増えていた。石田さんの年金は年60万円。妻の年金は医療費に消える。所得税と住民税については、非課税世帯に該当するが、国保の保険料は支払わなければならない。

 東京23区の国保の保険料は、2011年度から算出方法が変わった。以前は住民税をもとに計算していた。それが、所得から33万円の基礎控除を差し引いた「旧ただし書き所得」が、算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がる。

「兄弟と同居しているので家賃の負担がないのは幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと、手元には月10万円しか残らない。家族3人食べるので精いっぱいです」(石田さん)

 石田さんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯ほど、保険料が高くなる。10年度と13年度の保険料を比べたモデルケース(豊島区の算出)を見ると、年収200万円の年金で暮らす夫婦は、約2万2千円の負担増なのに対して、年収300万円の夫婦と子ども2人の4人家族だと、負担増額は約16万円にもなる。


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