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日本人の労働、海外より生産性「著しく低い」?

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パシフィックコンサルタンツ門司隆明さん(45、左)と油谷百百子さん「仕事にメリハリがつき、ライフの部分の充実感も得られるようになりました」と門司さん。もともと地元町内会の役員をやっているが、定時に上がれる日が増えたため、より積極的に関われるようになった、と話す(撮影/写真部・関口達朗)

パシフィックコンサルタンツ
門司隆明さん(45、左)と油谷百百子さん

「仕事にメリハリがつき、ライフの部分の充実感も得られるようになりました」と門司さん。もともと地元町内会の役員をやっているが、定時に上がれる日が増えたため、より積極的に関われるようになった、と話す(撮影/写真部・関口達朗)

 過労、うつ、ストレス、少子化、介護問題…。日本が抱える様々な社会問題の原因が、長時間労働にあるといわれる。

 OECD(経済協力開発機構)の調査によると、2011年の日本人1人あたりの総実労働時間は平均1728時間。英国(1625時間)やフランス(1482時間)など欧州諸国に比べ、長時間労働が顕著だ。一方、労働生産性を見ると、日本は1時間あたり41.6ドルと、米国(60.2ドル)やフランス(57.7ドル)に比べて著しく低い。日本は、長時間労働→疲労の蓄積→生産性の低下、という負のスパイラルにはまり込んでいるのだ。

「脱長時間労働」は、今や企業の発展には不可欠とされる。これまで多くの企業が週に1日程度の「ノー残業デー」などを掲げてきたが、実効性のある手立てを講じるところは少なく、「掛け声倒れ」と形骸化を指摘する声も多い。成否のカギを握るとされるのが「管理職」だ。

「そもそも、残業が減らないのはなぜか。突き詰めて考えていくと、われわれの意識に問題があると気づいたのです」

 と振り返るのは、建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタンツ(本社・東京都多摩市)の道路部道路計画室室長、門司(もんじ)隆明さん(45)。


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