日本人の労働、海外より生産性「著しく低い」？

　過労、うつ、ストレス、少子化、介護問題…。日本が抱える様々な社会問題の原因が、長時間労働にあるといわれる。

　OECD（経済協力開発機構）の調査によると、2011年の日本人1人あたりの総実労働時間は平均1728時間。英国（1625時間）やフランス（1482時間）など欧州諸国に比べ、長時間労働が顕著だ。一方、労働生産性を見ると、日本は1時間あたり41.6ドルと、米国（60.2ドル）やフランス（57.7ドル）に比べて著しく低い。日本は、長時間労働→疲労の蓄積→生産性の低下、という負のスパイラルにはまり込んでいるのだ。

「脱長時間労働」は、今や企業の発展には不可欠とされる。これまで多くの企業が週に1日程度の「ノー残業デー」などを掲げてきたが、実効性のある手立てを講じるところは少なく、「掛け声倒れ」と形骸化を指摘する声も多い。成否のカギを握るとされるのが「管理職」だ。

「そもそも、残業が減らないのはなぜか。突き詰めて考えていくと、われわれの意識に問題があると気づいたのです」

　と振り返るのは、建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタンツ（本社・東京都多摩市）の道路部道路計画室室長、門司（もんじ）隆明さん（45）。