亀井洋志
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家との関係が注目されている。だが、それらは35年前、「朝日ジャーナル」が徹底的なキャンペーン報道で迫ったテーマだった。問題解決の機会はなぜ失われてしまったのか。
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朝日新聞社が発行していた週刊誌「朝日ジャーナル」（1992年休刊）の徹底追及を機に、87年2月ごろから新聞やテレビなどの報道が一斉に始まり、霊感商法は社会問題化した。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が結成され、被害者が返金を求める民事訴訟を起こし、教団が損害賠償を命じられるケースも出てきた。92年には歌手の桜田淳子さんや元新体操選手の山崎浩子さんらが参加し話題になった合同結婚式をきっかけに、報道はさらに過熱。ここまで注目されながら、その後、長年にわたり問題は放置されてしまった。「朝日ジャーナル」が92年に休刊したことも悔やまれるが、理由はそれだけではないだろう。
前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏も朝日ジャーナルの取材班の一員で、その後、週刊文春で合同結婚式の問題を取り上げた。有田氏がこう指摘する。
「山崎さんが脱会する93年まで週刊誌、ワイドショー、スポーツ紙は大きく報じましたが、一般紙はほぼ無視でした。95年の地下鉄サリン事件以降はオウム真理教に焦点が移ります。93年からの“失われた30年間”で、統一教会はメディアと社会の監視から隠れてしまったのです。私は直接、警視庁幹部から『政治の力が働いた』と聞いています」
安倍元首相が昨年9月、旧統一教会の「友好団体」である「天宙平和連合」の集会にビデオメッセージを送ったことが、山上徹也容疑者が安倍氏に殺意を抱くきっかけとなった。教団と政治家のただならぬ関係が表面化したわけだが、朝日ジャーナルの86年7月25日号には、その後の展開を予感させる記事が掲載されていた。
86年7月の衆参ダブル選挙で、当時の中曽根康弘首相はスパイ防止法の制定を目指していた。
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
