田原総一朗
ジャーナリストの田原総一朗氏は、温室効果ガス実質ゼロに向けて、明確な道筋が示されていないと指摘する。
＊ ＊ ＊
いま、与野党の間で、アベノミクスの成果について、是か非かの論議が交わされているが、実は、2018年に自民党総裁に3選された時点で、安倍首相自身、アベノミクスの成果があがっていないことは百も承知していた。
この時点で、経団連会長をはじめ、トヨタ、NTT、パナソニック、三菱商事、三井物産など大企業の経営者たちは、いずれも、今のままの状態では、日本企業が10年間持続するのは困難だと、強い危機感を抱いていて、そこで安倍首相は、当時信頼していた西村康稔・経済再生担当相を起用して、日本の産業構造を抜本的に改革するためのプロジェクトチームを19年に発足させた。
経済産業省、厚生労働省などの30代後半の官僚や、斎藤健氏、村井英樹氏といった自民党の国会議員、そして冨山和彦氏らエコノミストで構成されていた。私も協力した。
反省を込めて記したいのだが、この時点で、大企業の経営者たちからも、官僚や自民党の国会議員たちからも、地球環境の問題が全く出ていなかったのである。
実は、15年12月にパリ協定が定められ、気温上昇を1.5度に抑えるということになった。
そして、その後、ヨーロッパの先進国は、いずれも2050年温室効果ガス実質ゼロを宣言したのだが、トランプ大統領のアメリカと日本は、何の意思表示もせず、繰り返しになるが、19年の段階でも、日本では地球環境問題はタテマエでしかなかったわけだ。
なお、18年に日本政府は、2030年における電力の主なエネルギー源と、その比率を発表した。
太陽光、風力などの再生可能エネルギーが22～24％、原子力発電が20～22％、そして50％以上が、石炭、石油などのCO2エネルギーであった。
私は、自民党の幹部5人に、原子力発電が20～22％というと、30基以上を稼働させなければならないことになるが、そんなことが可能だと考えているのか、と問うた。すると5人とも、困惑した表情で下を向いてしまった。答えはなかった。
田原総一朗
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する（2017年3月まで）。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（BS朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数
田原総一朗の記事一覧はこちら
田原総一朗
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
