西岡千史
あくまで開催に向けて突き進む政府だが、何より気がかりなのは、感染拡大のリスクだろう。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日、参院厚生労働委員会で東京五輪・パラリンピックの開催について問われ、「今の状況でやるのは普通はない」と答弁した。
政府に助言する立場の専門家が「五輪中止」に踏み込んだのは異例のこと。しかも、追い打ちをかけるようにこんな注文もつけた。
「そもそも、こういう状況の中でオリンピックを何のためにやるのか。それがちょっと明らかになっていない」
「安全・安心な大会」を掲げて開催に猛進する菅義偉首相に、国会の場で冷や水をかけた格好だ。ある官邸関係者は言う。
「菅首相は大会開催の意思を変えていないが、五輪反対論の高まりに風向きが変わりつつある」
それも無理もないことだ。たしかに、第4波のピーク時に比べると感染者数は減った。だが、東京都では10万人あたりの療養者数などの指標はステージ4（感染爆発段階）のまま。大会期間中に第5波が来てもおかしくない。
そのことは、専門家によるシミュレーションでも明らかになっている。
東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らが、今後の東京都のコロナ新規感染者数を予測した。
試算では、6月中旬に緊急事態宣言を解除すると前提を設けた。そのうえで、ワクチンの接種が日本全国で週420万回の「基本見通し」と、週700万回の「希望見通し」の2通りのケースを想定した。仲田氏は言う。
「緊急事態宣言の解除によって人の流れが徐々に戻り、人流が増えれば、感染者数も増えます。そのため、ワクチンの効果が出て感染者数が減るのは、希望見通しでも9月以降になる可能性があります」
東京五輪は7月23日～8月8日、東京パラリンピックは8月24日～9月5日の期間で開催される。現在の接種ペースでは、ワクチンの効果は間に合わない可能性が高い。
これだけではない。大会が開催されれば、人の動きが活発になることが予想される。参加する選手の数は約1万5千人、選手以外の大会関係者の来日は約8万人になる見込みだ。
室井佑月
下重暁子
ジェーン・スー
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ゲッターズ飯田
