大分と東京で9倍…CO2排出量で地域差 「脱炭素」で地方は疲弊? (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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大分と東京で9倍…CO2排出量で地域差 「脱炭素」で地方は疲弊?

池田正史週刊朝日
小泉進次郎環境相 (c)朝日新聞社

小泉進次郎環境相 (c)朝日新聞社

(週刊朝日2021年6月11日号より)

(週刊朝日2021年6月11日号より)

(週刊朝日2021年6月11日号より)

(週刊朝日2021年6月11日号より)

 脱炭素社会に向けた動きが本格化している。政府も2050年までに温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を打ち出した。実現には経済や社会の大転換が必要。負担となるのか好機となるのか。生き残りをかけた岐路に立つ。

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「この法的根拠をもって、今後の政策の継続性をしっかりと示すことができた。日本のなかで気候変動対策に与野党の対立がないということ。これは米国、欧州と大きく違う。今後どのような形に政治情勢がなっても、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)2050年までの目標に向けて、与野党が全会一致で進めたということが大きな基盤になる」

 小泉進次郎環境相が、5月28日の閣議後会見で改正法の意義をこう強調した。まさに「総理のカーボンニュートラル宣言法律」(小泉環境相)でもある、改正地球温暖化対策推進法のことだ。

 同法は26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。温室効果ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標が法律に明記されたことで、政権が代わってもこの目標が維持されることになった。

 脱炭素社会に向けた動きは、米国の政権交代で一気に加速した。

 バイデン氏が昨秋の大統領選に勝利。今年1月に就任するや、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明した。

 日本も足並みをそろえるかのように、菅義偉首相が昨年10月の所信表明演説で「実質ゼロ」の目標を宣言。今年4月の気候変動サミットでは「30年度に13年度比46%削減」との目標を打ち出した。日本は「さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」(菅首相)としていて、6月に英国で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、脱炭素化の実現へリーダーシップを発揮したい考えだ。

 世界の潮流とはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、現場では不安や戸惑いも少なくない。

「新型コロナの影響で受注先の工事が止まり、21年3月期の売り上げはかなり落ち込みました。なかなか先が見通せず、経費削減や営業改革など利益をひねり出すのにせいいっぱい。もともと人手も足りていないので、『脱炭素』になんて、とてもじゃないけど手が回りません」


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