「バイデン政権」でも日本に軍事力強化を要求する (1/4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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「バイデン政権」でも日本に軍事力強化を要求する

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猿田佐世週刊朝日
民主党のバイデン氏の「勝利確実」に沸く米国(C)朝日新聞社

民主党のバイデン氏の「勝利確実」に沸く米国(C)朝日新聞社

演説するバイデン氏(C)朝日新聞社

演説するバイデン氏(C)朝日新聞社

「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世・弁護士(提供)

「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世・弁護士(提供)

 バイデン大統領がようやく誕生することになった米国。ワシントン在住時から現在まで外交・政治問題について米議会等でロビーイングを行い、日本の国会議員らの訪米をアテンドしてきた「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世・弁護士(日本・ニューヨーク州)が今後の日米関係を緊急寄稿した。

【写真】「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世・弁護士(日本・ニューヨーク州)
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 米大統領選は混乱を極めているが、バイデン氏が大統領になることがほぼ確実視されている。では、「バイデン政権」はどんな対日政策をとるのだろうか。

“Personnel is policy(人事こそ政策だ)”

 これは、前回の米政権交代の際に、筆者が元ホワイトハウス高官に言われた言葉である。米国は4年あるいは8年に一度、政権交代がある。政権交代の際には、4~5000人の政府職員が各省庁の職を辞し、代わりに政府外から新政権を支える多くの人が各政府機関に登用され「政権入り」する。この「回転ドア」で人が入れ替わることで、政権交代における実質的な政策の変化を担保するのだが、ホワイトハウスから各省庁まで4~5000人の入れ替わりというのは大変な大移動である。

 そこで11月上旬の大統領選挙で当選した勝者は、1月20日に大統領に就任するまでの間、「政権移行チーム」を作り、大統領就任直後からスムーズな政権運営ができるように準備を進めていく。バイデン陣営も、投票日直後から政権移行チームのウェブサイト「BIDEN-HARRIS TRANSITION」を立ち上げ、準備を進めていることをアピールしている。
そのバイデン政権「移行チーム」における高官たちの顔ぶれを見、彼らがこれまでどのような発信をしてきたのか確認することで、新政権がどのような政策をとるのかが見えてくる。


 では誰が高官に就任するのか。
 筆者のところには、さっそく米国から政権移行チームの名簿リストがメールアドレスと共に回ってきた。未確定の名前も含まれていたが、これから米メディア、のみならず日本メディアも、誰が政権の高官になるのか掴むために必死の取材を行っていくことになる。

 選挙中から国防長官候補として名高いのがミシェル・フロノイ氏である。オバマ政権で国防次官を務めていた人物である。また、選挙中からバイデン氏の外交顧問として公の場で発言してきたアントニー・ブリンケン氏も大統領補佐官、あるいは国務省の極めて高位につくと目されている。このブリンケン氏もオバマ政権時代の国務副長官である。他、オバマ時代にバイデン副大統領の安全保障補佐官であったジェイク・サリバン氏やオバマ政権で対アジア政策の中心的存在であったカート・キャンベル元国務次官補の名前も挙がっている。


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