世論の広がりに押され、与党からも異論の声が上がる。
船田元・衆院議員は言う。
「検察は内閣の不正を追及する権限がある。検察の人事に政治が介入できると、三権分立のバランスが崩れてしまう。法案は慎重に審議すべきだ」
改正案は、自民党内では一部の議員が問題にしただけ。「定年延長が内閣の権限になるなんて特例は知らなかった」と今になって驚く議員も多い。
改正案がここまでの騒ぎになるのは、検察の独立性を根本からひっくり返す危険性を秘めているからだ。
政界の汚職事件などを捜査する検察は、政治との距離を保たなければならない。そのため、政治は検察官の人事に介入しないことが慣例だ。今回の改正案は、（1）検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げる、（2）検事総長を除いて、63歳に達した次長検事や検事長ら幹部は役職から退く、といった内容だ。他の国家公務員と同様に定年を65歳に引き上げることには野党も反対していない。
指摘されているのは、そこに「特例」があることだ。時の政権が認めれば、幹部が63歳以降も留任できる。検事総長にいたっては、最長で68歳まで延ばすことができるのだ。
法案を成立させたい官邸と、阻止したい検察の“暗闘”が繰り広げられる中、注目の人となったのが黒川弘務・東京高検検事長だ。黒川氏は官邸からの信頼が厚い。直接の指示を下しているかは定かではないが、安倍政権下では森友学園の公文書改ざん問題など、次々と不起訴になっており、野党から「官邸の守護神」と呼ばれた。元検察幹部も、黒川氏の検事総長就任を警戒している。
「法改正は黒川氏の定年延長と次期検事総長就任にお墨付きを与える。政治にすりよる検察官が出世できるという、とんでもない前例になってしまう」
官邸と検察の闘いの始まりは、昨年末にさかのぼる。それも、黒川氏の処遇がきっかけだった。このころ、官邸と法務省の間で、次期検事総長の人選について調整が進められていた。現在の稲田伸夫検事総長は、慣例に従い約2年の任期を迎える今年7月で退任すると思われていた。元検事長の弁護士は言う。
ジェーン・スー
北原みのり
田村耕太郎
