消費増税を控え小売店ではレジなどの準備が進む　（ｃ）朝日新聞社

軽減税率の線引きは複雑だ（上）／損しないためのポイント 　（週刊朝日２０１９年９月２７日号より）

　消費税が10月1日から10％に上がる。家計には大きな痛手だが負けてはいられない。食料品などに適用される軽減税率を見極め、少しでも増税を回避する。現金を使わないキャッシュレス決済で、最大5％分が還元される制度も見逃せない。ほかにも、低所得世帯や子育て世帯向けのプレミアム付商品券などがある。お得術をマスターして消費増税を乗り切ろう。

【図表】8％ or 10％？軽減税率の線引きのまとめと損しないためのポイントはこちら

　消費税率は8％から10％に引き上げられる。食品などは8％に据え置かれるが、家計でみると年間数万～十数万円の負担増になりそうだ。収入があまり増えないのに物価が急に上がるため、このままでは買い物がしにくくなる。

　まず知っておくべきは、今回から導入される軽減税率の仕組み。食料品や飲料品が対象になるといっても線引きは複雑だ。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは、混乱が予想されると指摘する。

「適用されるかどうかの線引きはあいまいで、店側の対応も遅れ気味です。同じ食料品でも、店内で食べるのと持ち帰るのとでは税率が変わる。店頭で戸惑うことも多くなるのではないでしょうか」

　基本的にはテイクアウトや出前（宅配）は8％で、店内で食べるのは10％になる。スーパーやコンビニなどのイートインコーナーで食べるのは10％だ。

　屋台や移動販売の場合は、テーブルや椅子など店の設備を利用すると10％、設備がないと持ち帰りの扱いになり8％。

　ホテルのルームサービスやカラオケ店内で注文した料理は10％になるので、持ち込んだほうが得になる。客室に備え付けられた冷蔵庫の飲み物などは8％が適用される。

　このように購入方法などによって8％か10％か変わるため、消費者にとってはわかりにくい。下の「損しないためのポイント」にあるように、わからないときは値札やレシートを見て、店員に確認しよう。

【損しないためのポイント】
・外食や酒類は対象にならない。店外に持ち帰る意思を示す
・外食かどうかは、モノだけでなくサービスが伴うかどうかで判断
・わからないときは値札やレシートでチェック。店員にも確認する

　外食チェーンでは、店内で食べるものと持ち帰りの価格をそろえるところも多い。本来は差がつくはずだが、価格に税率分を直接転嫁せず、会社側がまとめて消費税分を支払う。持ち帰りの価格が、結果的に割高になる可能性もある。お得かどうか、いろいろ比較してみる。

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