消費増税直前の9月は駆け込み需要と上半期決算セールで、市場が盛り上がるかと思われたが、そんな様子はあまり見られない。

　デフレスパイラルに陥らないためには、長期的な経済対策が不可欠だという。国債を一切発行せずに財政を健全化した代わりに、医療や福祉、年金などが切り捨てられ、国民生活が破綻したのでは本末転倒だとも訴える。

　西田氏は17年12月、内閣官房参与（当時）の藤井聡・京都大学教授らとともに公邸を訪れた。安倍首相と会食しながら、MMTの理論について説明した。

「安倍首相は私たちの考えを理解してくれていると思います。だからといって、党内議論が盛り上がらないことには、MMTが直ちに採用されるということはないでしょう。MMT支持を多数派に転換できるよう努力していきたいと思っています」

（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2019年9月27日号より抜粋