【悩み相談】PTA強制参加に悲鳴…前川喜平が問題点を斬る！

　文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏が、読者からの質問に答える連載「“針路”相談室」。今回は、PTA役員の選出に苦悩している保護者からの相談です。

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Q：小学校の次年度のPTA役員を探すのに四苦八苦しています。最近は、小学生の母親でも働いていない人なんてなかなかいません。役員の仕事は膨大ですが、それを誰かに押し付けるような決め方が続いています。保護者の代表として教職員に意見を申し入れるなどは、誰かがやらなければいけない仕事です。しかし、保護者の自主性に頼りっぱなしで良いのでしょうか。もっと周辺領域の人を増やすべきだと思います。

A：PTAが、親の全員強制参加のようになっている現状は、はっきり言って異常です。同調圧力という日本社会の病理の象徴と言ってもいい。そもそもPTAは、あくまで任意参加。だから役を押し付けられるいわれもなく、断ることだってできます。みんながそうすれば組織そのものが崩壊するかもしれませんが、私はそれで良いと思います。

　今のPTAが抱える問題は大きく分けて二つ。一つは、組織の維持自体が活動の目的になってしまっていること。前例踏襲が第一で、もはや何のためにやっているのかが分からなくなっています。二つ目は、学校がPTAを下部機関や資金源のように扱っていること。「今度の行事に○人出してください」と、無償の労働力として使ったり、「これこれの備品を買ってください」と求めたり。これって明らかにおかしいですよ。

　私は文部科学省時代に「スクールミーティング」という取り組みの中で、ある小学校に出向き、教職員とPTA、学校支援ボランティアの方々から話を聞いたことがあります。PTAの人たちは「なかなか保護者の協力が得られない」などとつらそうだったけれど、ボランティアの人たちはイキイキと楽しそうで、「希望者はいくらでも集まるんです」なんて言ってた。この違いは、「強制か任意か」で決まると思いました。つまり、PTAは組織ありきで、決められた役と仕事に人が当てはめられるのに対して、ボランティアは、できる人ができる範囲で行う「この指止まれ」方式。本来PTAも、やりたい人ができる範囲で行うものですが、そうではなくなっていることが問題。ボランティアを組織化した方がよっぽど良いと思いました。

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前川喜平

1955年、奈良県生まれ。東京大学法学部卒業後、79年、文部省（現・文部科学省）入省。文部大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官を経て2016年、文部科学事務次官。17年、同省の天下り問題の責任をとって退官。現在は、自主夜間中学のスタッフとして活動する傍ら、執筆活動などを行う。

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