日本銀行の黒田東彦総裁　（c）朝日新聞社

　トランプ大統領当選から揺れる米国の為替相場。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、利上げで引き締めの方針の米国と量的緩和を推し進める日本という真逆の金融政策の構図からその行く末を論じる。

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　かつて某ターミナル駅そばに事務所を開こうと、弟・故幸夫と一緒に部屋を見にいったことがある。

　隣の部屋が易者だったので「金融は信用が商売だから、堅い雰囲気の環境がいいんだよな～」と躊躇（ちゅうちょ）した私に、幸夫が言った。

「いいじゃない、お兄ちゃんの為替予想もどうせ『当たるも八卦、当たらぬも八卦』なんだから」。違う、一応理論づけをした上で円安ドル高を予想している！

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　米連邦準備制度理事会（FRB）が5月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利のフェデラルファンド（FF）の誘導目標を0.75～1％に維持すると決めた。

　予想通りの決定だ。マーケットは6月と9月の年内2回の利上げを予想し、12月にはFRBのバランスシート（BS）縮小開始とみているようだ。縮小は金融市場に滞留する資金を吸収するねらいで行われ、長期金利押し上げ要因となる。

　さらに、FOMCは来年と再来年に3回ずつの利上げを自身で予想している。

　一方で、日本銀行は量的緩和からの出口の検討さえ、「時期尚早」とのスタンス。量的緩和をさらに続ける気配だ。日米の金融政策が真逆となる状態は、今後数年間続く。強烈な円安ドル高要因になる。

　米国経済は完全雇用状態で、株価は史上最高値、不動産価格も堅調だ。資産価格上昇で狂乱経済を招いた日本のバブル期（1986～91年）に似ている。ひょっとすると、市場の予想以上に、金融引き締めを急ぐかもしれない。

　FRBといえども、今回は利上げの最大幅が限られる。早めの利上げでインフレ加速を防ぐ必要がある。加速すると打つ手がなくなるからだ。80年前後のようにFFレートを20％近くに引き上げてインフレを抑制することは不可能だ。伝統的利上げ手法は、銀行間市場でお金がジャブジャブの状態では使えない。

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